各社CEO: 渡航制限の緩和と統一ルールの策定は、航空会社の復活に不可欠と語る | Border Openings And Uniformity Crucial To Airline Recovery

コロナ危機に対処する航空会社にとって、渡航制限の緩和は最大の関心事だ。これは当面の生き残りだけでなく、長期的な回復のためにも不可欠といえる。



この問題の深刻さから、9月2日に開催されたバーチャルイベント「CAPA – Centre for Aviation Australia Pacific Aviation Summit」においても熱い議論が交わされた。参加した業界のCEOや上級幹部達は、海外旅行・国内旅行を問わず、渡航制限の緩和に向けたより多くの一貫した行動が必要であると強調した。ここでは、参加者の発言のいくつかを紹介する。

スクートのCEO・Campbell Wilson氏は、シンガポールは一部の低リスク国からの入国/検疫措置の緩和について、最も積極的な国だと評価している。



ただし、他のアジア太平洋諸国は、特別に認められた不可欠な渡航を除き、シンガポールの動きに追随することに対して消極的であると同氏は指摘する。このため、シンガポールの取り組みは一方通行のものになっており、他国との相互協定にはなっていない。



また、アジア太平洋地域においては2カ国以上が参加する多国間の相互協定も結ばれていない。この点についての進展は「もどかしいほど遅い」とし、「材料は揃っているが、共通の欲求が生まれていない」と語った。

日本も渡航制限の緩和に向けて政府が調整を進めている国のひとつだと語るのは、日本航空の藤田副会長だ。



同氏によると、政府が渡航制限を緩和するにあたり、検査体制の強化は「不可欠な要素のひとつ」だ。7月時点では入国者に対して1日2,000件の検査が可能だったが、羽田・成田・関西の各空港に検査施設が開設されることで、検査数が1日10,000件に拡大される見込みだ。

カタール航空のCEO・Akbar Al Baker氏は、国ごとに大きく異なる国境閉鎖や乗り入れ制限の方針は、 国際線を運航する航空会社にとって大きな悩みの種だと述べた。



各地の空港が安全かつ効率的に再開するためにも、国際機関がより積極的に関与し、統一的な基準を確立するべきだと主張した。国によって異なる検疫基準は利用者と航空会社の双方に混乱を招いていると彼は付け加えた。また、ワクチンが完成した際には、国際的に認知された健康証明書が発行されるべきとも述べた。

オーストラリアの航空会社にとって、目下の課題は州をまたぐ国内移動の制限緩和だ。第2波による感染再拡大を理由に、オーストラリア各州は州境の完全閉鎖や厳しい移動制限を課している。



Joyce氏は、州境の閉鎖は現在のところ科学的またはファクトに基づく対応とはいえないと主張する。彼は、新型コロナ関連の移動制限が解除される判断基準や、より特定の地域にのみ適用される規制など、全国的な統一基準の策定を強く求めている。「ビジネスは不確実性を嫌うものだ」と同氏は付け加えた。



また、カンタス航空は州境の閉鎖がしばらく続いたとしても対応できるだけの資金があるが、小規模な観光事業者はそうではない、と彼は語る。この旅行者が生み出すエコシステムが消滅した場合、それは経済やレジャー旅行に大打撃を与えることになるだろうと指摘した。